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Pikara by STNet

インターネット選挙運動の解禁について

そもそもプロバイダーってなに?

平成25年4月19日、インターネット選挙運動に係る公職選挙法の一部を改訂する法律(議員立法)が成立しました。 改正法の施行日である5月26日以後初めて公示される国政選挙の公示日以降に公示される国政選挙及び告示される地方選挙から、インターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。

インターネットを使った選挙運動ができるようになります

インターネットを使った選挙運動の禁止行為は処罰の対象です

費用はどうなるの?

インターネットを使った選挙運動が解禁されますが、未成年(満20歳未満)の方の選挙運動は、インターネットでも現実の世界でも、従来と変わらず、法律で禁止されています。(公職選挙法第137条の2)

未成年の方は選挙運動できません

名誉侵害情報などの書き込みについて

送信防止措置依頼に対する対応手順

■名誉侵害情報の送信防止措置依頼
公職の候補者等から、「名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を受領後、依頼内容が、「公職の候補者に係る特例」に適用されるか内容を確認させて頂きます。その後、その名誉侵害情報の発信者に対して送信防止措置に同意するかどうかの照会を行ないます。
「公職の候補者に係る特例」が適用される場合、発信者がその照会を受けた日から2日経過しても、回答が無かった場合に送信防止措置を行なう場合があります。
「公職の候補者に係る特例」が適用されない場合、発信者がその照会を受けた日から7日経過しても、回答が無かった場合に送信防止措置を行なう場合があります。

■名誉侵害情報の送信防止措置依頼(連絡先の掲載が正しく表示されていない)
公職の候補者等から、「名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を受領後、依頼内容が、「公職の候補者に係る特例」に適用されるか内容を確認させて頂きます。その後、「公職の候補者に係る特例」が適用される場合、送信防止措置を行なう場合があります。
「公職の候補者に係る特例」が適用されない場合、その名誉侵害情報の発信者に対して送信防止措置に同意するかどうかの照会を行ないます。発信者がその照会を受けた日から7日経過しても、回答が無かった場合に送信防止措置を行なう場合があります。

送信防止措置のお手続き方法

送信防止措置のお手続きは、「書面による郵送」でお願いいたします。
受付は、「郵送書類のPDFファイルの電子メールで送付」でも行ないますが、必ず原本の送付をお願いいたします。

■依頼対象者
公職の候補者(本人)、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等、参議院名簿届出政党等 又は、代理人(公職の候補者、政党)
注意:上記以外の未成年の方、有権者の方の依頼は、受け付けておりません。

■依頼書
「名誉侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」(PDF)をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、候補者の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)を添え、「株式会社STNet お客さまセンター 送信防止措置受付係」まで郵送してください。

●名誉侵害情報の送信防止措置依頼書
公職の候補者用
 
政党等用
●名誉侵害情報の送信防止措置依頼(連絡先の掲載が正しく表示されていない)
公職の候補者用
 
政党等用

依頼者及び対応方法によって依頼いただく書式が異なりますので、該当するいずれかのボタンをクリックしてダウンロードしてください。

注意:
1.代理人の方による依頼は、以下の書類を必ず添付の上、ご送付ください。
 ・候補者本人からの委任状
 ・候補者の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
 ・代理人の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
2.政党等からの依頼は、以下の書類を必ず添付の上、ご送付ください。
 ・政党の代表印の印鑑証明書又は名簿による候補者届出書(選挙長が受理したもの)の写し

送付先

〒761-0195
香川県高松市春日町1735番地3
株式会社STNet お客さまセンター 送信防止措置受付係

【PDFファイル送付先】
 pikara-senkyo@stnet.co.jp

インターネット選挙運動 関連情報

【総務省】